米軍ヘリ、タイヤ落下 沖縄県議会が抗議決議 「県民の命軽視」


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 沖縄県議会(新里米吉議長)は16日午前の本会議で、金武町と宜野座村の境界線付近で発生した米軍ヘリによるタイヤ落下事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。来週にも日米両政府の関係機関に直接要請、抗議する。

 決議と意見書では米軍ヘリのつり下げ訓練や今回の事故について「県民の生命を軽視し、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている地元住民に対する配慮を全く欠いたものである」などとして、民間地上空でのつり下げ訓練や、早朝夜間の民間地上空での飛行訓練を行わないことなどを求めた。

 宛先は抗議決議が駐日米大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米総領事の4者、意見書が首相、外相、防衛相、沖縄担当相の4者。