琉球新報社 子どもたちに不安のない未来を残せるか。今回の衆議院議員選挙では、消費税増税の是非や経済・雇用が主要争点に挙がっている。有権者として将来世代につけを回さない選択をしたい。各候補者も明確な将来像を示してほしい。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、２０１５年時点で子どもの貧困率は１３・９％（７人に１人）だった。同時期に行った県の調査では県内の子どもの貧困率は２９・９％（３人に１人）に上る。
全国の２倍以上という厳しい状況の背景には、県内の低賃金がある。年間所得２００万円未満の「働く貧困層（ワーキングプア）」と呼ばれる世帯が県内は２５・９％を占め、全国ワーストだ。
全国の子どもの貧困率は１２年調査から２・４ポイント改善した。要因として「アベノミクス」により国内の雇用情勢が改善したことがある。有効求人倍率はバブル期以来となる高水準を維持している。
だが労働者の賃金が増えた実感はない。直近３年間は上昇傾向にあるが、１６年時点の平均賃金３０万４千円は０１年の水準に回復しただけで、賃金が上がったとはいえない。「アベノミクス」の恩恵は大企業など一部の層にすぎなかったといえる。
県内でも有効求人倍率は１７年８月まで１１カ月連続で１倍を超える。だが正社員の有効求人倍率で見ると、全国平均が１・００倍なのに対し、県内は０・４９倍にすぎない。「アベノミクス」から最も縁遠いのが沖縄だといえるだろう。
県内４選挙区の主要候補は各氏とも最低賃金引き上げや所得の向上などを公約に掲げている。貧困からの脱却、県民生活の安定という観点からぜひ実現してもらいたい。
各党で主張が分かれるのが消費税増税の是非だ。自民、公明の与党は予定通り１９年１０月に増税した上で税収を教育無償化に使うとしている。凍結とする希望や維新をはじめ、立憲民主、共産、社民など野党はいずれも増税に反対している。
将来世代への投資を訴える与党と足元の景気を重視する野党とに分かれた形だが、両方の課題はどちらか一つを優先すべきものか疑問だ。
教育無償化をはじめとする社会保障の充実は今回の総選挙に関係なく、実現が急がれる。景気回復もバブル以降の長年の日本経済の課題だ。各党の公約は問題の先送りになっていないか。
教育だけでなく待機児童、年金など暮らしの課題は山積している。だがいずれも国の借金で賄っているのが現状だ。将来世代への負担先送りを避けるには、消費税増税だけが唯一の解決策だろうか。
政権選択選挙ともいわれる今回の総選挙だが、未来を築く選択でもある。生活者の視点で財政の無駄はないか、新たな財源はないか、各党の経済政策を見極めたい。
