日米、「辺野古唯一」を再確認へ　２プラス、施設共同使用も

　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】日米両政府は１７日午前（日本時間同日深夜）、米ワシントンで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の会合を開いた。共同文書を発表し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画について、辺野古移設が普天間飛行場の継続使用を回避するための「唯一の解決策であることを再確認した」と改めて強調する。日米同盟における防衛協力や抑止力の強化を掲げ、南西諸島も含め自衛隊の態勢を強化するために、自衛隊と米軍双方の施設の「共同使用を促進することを再確認」と明記する。

　２プラス２の開催は２０１５年４月以来で、トランプ政権下で初めて。

　沖縄の基地負担軽減策として、１６年に実施された米軍北部訓練場の過半返還を「歓迎」と実績を強調し、米軍嘉手納基地より南の米軍施設・区域に関する統合計画の着実な実施と計画の可能な限り早期の更新、約９千人の在沖米海兵隊員のグアムなど国外移転の着実な実施を確認する。

　普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを含むティルトローター機、回転翼機の訓練移転を引き続き促進することを盛り込む。

　在日米軍再編のこれまでの取り決めの実施は、北朝鮮などを念頭に置いた「厳しさを増す安全保障環境」において、「地元への影響を軽減し、在日米軍のプレゼンス（存在）と活動に対する地元の支持を高めると同時に、運用能力と抑止力を維持する」ことが目的とアピールする。

　「恒久的な艦載機着陸訓練用の施設を可能な限り早期に確保するための最大限の努力」を日本が約束することも明記する。