琉球新報社 「今さら市民も県民も普天間飛行場の（５年以内の）運用停止は求めていない」。２８日の県議会臨時本会議で照屋守之議員（沖縄・自民）が、オーストラリア沖でのＭＶ２２オスプレイの墜落事故に関する抗議決議・意見書案に対する質疑でこう明言した。普天間飛行場の５年以内運用停止は、県議会も３月に全会一致で運用停止を求める意見書を可決しており、照屋氏の発言は全会一致の意見書にも反するもので波紋を呼びそうだ。
照屋氏は「運用停止に国は対応しないとの見解が出ている。国が対応しない運用停止を、豪州でのオスプレイの墜落事故に絡めて求めることが理解できない」「求めるべきは普天間飛行場の早期返還だ」と主張。オスプレイの配備撤回についても「この段階では要求できない。配備撤回を求める県民が他府県にオスプレイの訓練を受け入れてというお願いはできない」と述べ、全国各地にオスプレイ訓練移転を求める立場の沖縄が配備撤回を主張すべきではないとした。照屋氏は２０１２年９月、オスプレイ配備に反対する県民大会の実行委員会で事務局次長を務め、東京要請行動にも参加した。
普天間飛行場の５年以内の運用停止については政府も、１４年２月を起点とすることを表明しており、同１０月には「実現に向け全力で取り組む」との答弁書も閣議決定している。
