基地と振興、リンク否定 江崎沖縄北方担当相 観光や人材育成重点


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江崎鉄磨沖縄北方担当相

 【東京】江崎鉄磨沖縄北方担当相は6日、報道各社のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を巡る沖縄県と政府との対立を背景に基地問題が沖縄関係予算に影響しているかについて「そうした考えは一切持っていない。(予算を)付けるところには付ける」と改めて否定。その上で「県民にとって、(政府が)基地負担の軽減に取り組まないとなかなか感情のもつれは解消されないのではないか」と述べた。

 2018年度沖縄関係予算の概算要求が3190億円となった根拠について、江崎氏は17年度当初予算額(3150億円)を基本方針に「国として使途を定めている予算を優先的に積み上げ、その上で総額の範囲内で一括交付金をできるだけ積み上げた」と説明した。減額となった一括交付金の制度については「県にある程度、判断に委ねるべきだという考えを持っている」として必要性があるとの認識を示した。

 今後の沖縄振興で重点的に取り組む分野として那覇空港の第2滑走路建設を通じた観光振興や国際物流拠点形成を挙げたほか、「沖縄独自の給付型奨学金をはじめとする人材育成に取り組みたい」と語った。

 また、着任早々に国会答弁で誤らないよう「役所の原稿を朗読する」などと発言したことに関し「気の緩みで不適切だったと反省している」と陳謝した。

 日米地位協定の見直しに言及し、その後発言が政府見解に沿ったものだと軌道修正した件についても「言葉足らずで反省しきりだった」と振り返った。