沖縄県「利害関係者」表明へ　知事、原告と面談　米ジュゴン訴訟

　【サンフランシスコ＝座波幸代本紙特派員】翁長雄志沖縄県知事は１１日（現地時間）、米カリフォルニア州サンフランシスコに到着した。名護市辺野古での新基地建設が国指定の天然記念物ジュゴンに影響を与えるとして、米国防総省を相手に工事中止を求めた米ジュゴン訴訟の原告、生物多様性センター（ＣＢＤ）のピーター・ガルビン氏、ミヨコ・サカシタ氏らと面談。翁長知事は、県が訴訟の利害関係者であると同省に表明することを報告し、基地建設阻止に向けた原告団との連携強化を確認した。

　国防総省は米連邦地裁での差し戻し審理に伴い、今後、米国家歴史保存法（ＮＨＰＡ）に基づき、利害関係者に聞き取り調査を行う。県は今月中にも、同省に対して利害関係者であるとの表明を文書で提出する。翁長知事は面談後、ＮＨＰＡが米国外の米政府機関の活動にも適用される観点から、新基地建設工事への「影響力は大きいのではないか」と期待感を示した。

　名護市の稲嶺進前市長は１月末、市は訴訟の利害関係者として、米裁判所に移設反対の立場を訴えたいとの考えを示し、国防総省との協議と影響調査のための臨時制限区域内の立ち入りを求める要請文を同省や在日米軍に送付している。