琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は２２日、２０１６年度の都道府県別赤字法人率ワーストランキングを発表した。同年度に沖縄県内で税務申告のあった法人数計２万２４８１社のうち、赤字法人数は１万３５６０社で赤字率は前年度比１・２ポイント減の６０・３２％となり、２年ぶりに全国最少となった。同支店は「沖縄の景気が良く、企業収益が回復している」と分析した。
最も赤字率が高かったのは徳島県で同２ポイント減の７４・１８％と、１０年連続で全国ワーストだった。全国では申告のあった法人２６８万３５７０社のうち、赤字法人は１８１万５９５９社で赤字率は同１・１ポイント減の６７・６７％だった。
県内の法人数は１５年度から９７０社増え、増加率は４・５１％と熊本県の４・８１％に次ぐ全国２位だった。赤字法人数も３２７社増加したが、全体の法人数の増加幅が上回り赤字率は５年連続で低下した。倒産企業件数は３８件で、倒産率は前年度比０・０７ポイント減少の０・１７％だった。
同支店は、建築需要の拡大や土地売買価格の上昇など景気が拡大し、建設業や不動産業、情報通信業を中心に起業の動きが活発化していると指摘。「沖縄はもともと起業意欲が高いと言われているが、近年の景気の良さでさらに高まっている」と話した。ランキングは国税庁の税務統計を基にして作成している。
