地位協定改定を　読谷村実行委が外務省に抗議　 米兵中学生傷害

　【東京】読谷村で起きた米空軍兵による住居侵入中学生傷害事件に対する緊急抗議村民大会実行委員会の石嶺伝実委員長（読谷村長）ら２０人は５日、外務省の河辺賢裕日米地位協定室長を訪ね、事件の再発防止と日米地位協定の抜本的な改定を求める岸田文雄外相宛ての大会決議文を手渡した。

　石嶺村長によると、河辺室長は「事件については政府として許し難い。ルース駐日米大使に抗議した」と述べるにとどめ、地位協定改定について、具体的な発言はなかったという。
　要請の冒頭、石嶺委員長が決議文を読み上げた。決議文は、県警の本格捜査が始まらない時点で、官房長官が身柄の引き渡し要請を考えていないとしたことに、「米国優位の日米地位協定を優先し、弱い立場である子どもの人権を無視するという政府の姿勢を示している」と指摘。（１）加害者への謝罪・補償（２）再発防止策の公表（３）日米地位協定の抜本的改定－などを求めた。
　要請後、石嶺村長は「（米兵が）事件を起こせば、日本の法律で裁かれるという自覚があることが一番大切だ。米軍優位の特権的な協定になっていることが過去の事件事故で確認されている」と述べた。今後は、地位協定改定に向け、全県的な取り組みの中で動いていきたいとした。
　新垣修幸読谷村議会議長は「（地位協定の）運用改善では限界がきている。抜本的に改定し、国民の命を大事にしないといけない。きょうの回答を聞いてがっかりした。改正すると一言もなかった」と述べ、外務省の対応を批判した。
　松田平次教育長は「米兵の交通ルールがなっていない」と訴えた。