与那国に県、災害救助法適用　台風２１号被害１億円超

　県は３０日、最大瞬間風速８１・１メートルを記録した台風２１号で３００戸以上の住宅被害が出た与那国町に対し、災害救助法の適用を決めた。適用により、避難所の設置などに関する費用の半分以上が国庫負担となり、町の負担がなくなる。被害が出た２８日にさかのぼって適用する。町によると今回の台風で全壊１０戸を含む３２２戸の住宅被害が確認されている。

３０日時点でのサトウキビなど農作物、家畜や農業施設、学校施設の被害総額は約８３００万円で、住宅被害を合わせると被害総額は１億円を超える見込みだ。
　県によると電柱約４０本が折れるなど損壊し、海岸の離岸堤にも被害が発生している。翁長雄志県知事は県議会で「全庁的に災害状況の把握に努め、災害復旧対策に取り組む」と述べた。
　県内での同法適用は２００６年の中城村、那覇市首里での土砂災害以来、１２度目となる。
　町役場では断線していた固定電話が復旧し、携帯電話は一部の地域を除いて通信が再開するなど復旧も進んでいる。一方で沖縄電力によると１日午前０時現在、同町久部良、比川、祖納で依然１００戸が停電している。
　政府は被害に関する調査団（団長・松本洋平内閣府政務官）を３０日、沖縄に派遣。県庁で安慶田光男副知事らから被害状況について聞いた。１日に与那国に入り、上空から視察して与那国町役場で外間守吉町長から意見を聞く。松本政務官は「一刻も早い被災者の生活再建に向け、支援したい」と述べた。災害救助法適用については「県や自治体と連携して政府としてどのような支援ができるか考えていきたい」と話した。
英文へ→Disaster Relief Act applied to Yonaguni, where damages of more than 100 million yen caused by Typhoon Dujuan